環境省は8日、東京電力福島第1原発事故で出た放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、宮城県内の候補地での現地調査を開始したと各紙が報じた。指定廃棄物の最終処分場は、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5県で建設を予定しており、現地調査に入ったのは宮城が初めて。環境省は、同日午前に宮城県内の候補地のうち栗原市と加美町で、午後には残る大和町で調査に着手。候補地の地下水や地質などを調べた上で冬の降雪を考慮し、11月中に終える予定だという。