管理に問題のある空き家への対策を条例で定めている自治体のうち、３割が撤去の費用を所有者に補助する制度を設けていることが毎日新聞の調査で分かった。補助制度を持たない自治体にその理由を聞いたところ、６割が「公平性に欠ける」と答えた。空き家の解消に向けて撤去費の負担が課題だという認識は共通する一方、個人への公費支出に慎重な自治体も多く、対応に苦慮している実態が浮かんだ。