朝日新聞は11日、東京都中央区の本社で会見し、東京電力福島第１原発所長として事故対応にあたった吉田昌郎氏（昨年７月死去）が政府事故調査・検証委員会の聞き取りに答えた「聴取結果書」（吉田調書）に関し、「所長命令に違反、原発撤退」と報じた記事の誤りを認め、謝罪した。木村伊量社長は「調書を読み解く過程で評価を誤った」とし、「表現を取り消すとともに、読者のみなさまとともに、東電のみなさまに深くおわび申し上げます」と謝罪。報道部門の最高責任者である杉浦信之編集担当取締役の職を解くとしたうえで、自らの進退については「編集部門の抜本的改革のおおよその道筋をつけた上で、速やかに進退について判断する」と述べた。