全国の国立大学法人86校のうち約９割にあたる76校で、計77人の文部科学省出身者が理事や副学長、事務局長などの幹部として在籍していることが分かったと各紙が報じた。事実上の「天下り」を通じ、国立大の運営に文科省の意向が反映されている恐れがある。文科省が自民党の無駄撲滅プロジェクトチーム（PT）に提出した資料で明らかになった。PTでは、文科省と国立大との人事交流を若手職員に限るなどの改善を提起する方針だという。