各紙によれば気象庁が昨年8月から警報の上に導入した特別警報について、同庁は28日、来年秋をめどに携帯電話各社に情報を直接配信すると発表した。大きな揺れが来ることを直前に知らせる緊急地震速報の場合と同様に、携帯電話を持っている人は速報メールで特別警報を知ることができるようになる。大雨や暴風、大雪などの特別警報が出された場合、死者を伴うような重大な災害が迫っているか、既に起きている恐れがあり、直ちに避難するなど身を守る必要がある。気象庁は来年度予算概算要求に携帯電話各社に対する配信システムの整備費として1億700万円を盛り込んだという。