土砂災害の恐れがある「土砂災害危険箇所」を、住民の避難態勢を整備する「土砂災害警戒区域」などに切り替える取り組みが全国で進められているが、その進捗を示す「指定率」は都道府県によって大きく差が出ていると各紙が報じた。指定が完了した県がある一方、10％台にとどまっているところもあるためだ。警戒区域の指定には、地質調査や、防災情報をまとめたハザードマップの作製による住民への危険周知といった条件があり、指定を通じて防災意識の向上が期待されている。だが、行政の人手不足や予算面などを理由に、切り替えが遅れているところも少なくない。