厚生労働省は15日、誰のものか分からない、宙に浮いた年金記録の解明に向けた2015年度の対応方針を発表したと各紙が報じた。持ち主の可能性が高いと通知しても、本人から返事がなく未解明のままになっている事案を、自宅訪問などで再点検することが柱。持ち主不明の約2083万件のうち、約13万件の記録回復を目指す。15年度予算の概算要求に約10億円の費用を盛り込む方針という。