総務省は、地方自治体が所有する道路や公園、学校、公民館などについて、更新時期や更新に必要な金額を把握するための固定資産台帳の作成を義務付ける方針を決めた。人口減少に伴って必要な公共施設の見直しが求められる中、改修や建て替えを行うのか、統廃合するかなどを判断する際に活用する狙いがある。大半の自治体は現在、公共施設について基礎資料とすべき台帳がなく、更新計画を立てにくい状況だ。今年３月末現在で、台帳を作成している自治体は17.9％にとどまる。