東京電力福島第１原発の汚染水処理の“切り札”で東電が12月に本格稼働させる「多核種除去装置（ALPS）」について、原子力規制委員会が汚染水処理の有効性を保証する「審査書案」をまとめることが12日、分かったと各紙が報じた。規制委の更田豊志委員による検討会合で有識者メンバーらの意見を聴取した上で、規制庁が書面作成に着手する。規制委が事実上の「合格証」を与えることで、処理水の海洋放出への不安を和らげる狙いもある。東電は当初、３系統あるALPSの本格稼働を今年４月に予定。２月には規制委に稼働の申請を行っていたが、配管の腐食や放射性物質を除去するフィルターの故障など不具合が相次ぎ、延期を余儀なくされた。