各紙によれば五輪開催準備や競技振興などのスポーツ行政を一元的に担うスポーツ庁を、政府が平成27年度に約100人体制で発足させる方針を固めたことが９日、関係者への取材で分かった。文部科学省が来年度予算の概算要求で、必要な経費や人員を計上する。初代長官は、政治家や文科省の幹部らではなく、スポーツ界から民間人を登用する。2020年の東京五輪開催に向けて、リーダーシップを示すことができる人材の選考を政府が進める。スポーツ庁は、各省庁の関係部門を一体化し、文科省の下部組織の外局とする。国が支出する強化費を一元的に管理し、五輪でのメダル獲得を目指す。トップレベルの選手育成に加え、子供から大人まで地域でスポーツに親しむ裾野を広げることも目標にするという。