人事院は1日、2014年の国家公務員給与改定勧告で、月給とボーナス（期末・勤勉手当）を引き上げる方針を固めたと各紙が報じた。月給のベースアップは7年ぶり。ボーナスは5年ぶりに年間4カ月台を回復する。勧告は7日に行う見通し。勧告の基礎資料となる民間給与実態調査では、民間企業の賃金水準が公務員給与をわずかに上回った。アベノミクスの影響で景気が回復したとみられ、民間ではボーナスも上昇。このため、公務員も現行の年間支給月数3．95カ月から4カ月台に引き上げることにしたという。