各紙によれば政府は28日、2017年の都市ガスの小売り全面自由化に続き、19～21年をめどに東京、大阪、東邦の都市ガス大手３社に対し、ガス導管事業を別会社化する「法的分離」を義務づける方向で検討に入った。政府の電力システム改革では18～20年をめどに電力会社の送配電事業を別会社化する方針。都市ガス大手にも同様の措置を求め、ガス導管を新規参入者が公平に利用できるようにする。来年の通常国会に提出する関連法案に盛り込みたい考え。