日本で災害が発生した際、訪日中の外国人が安否情報を母国の政府や家族に伝えられるようにしたり、外国人に災害や避難情報を母国語で配信したりする官民共同のシステムが、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、15年度にも運用を始めることが分かった。英語や中国語、フランス語、アラビア語など約20か国語に対応する。地震や台風など災害の多いイメージを持つ外国人に安心感を持ってもらい、訪日客を増やす狙いがある。経済産業省と警備最大手セコムがシステムを作り、各国の在日大使館などと調整を進める。世界でも珍しい取り組みという。