各紙によれば国土交通省は25日、関西国際空港と大阪（伊丹）空港の運営権の売却に関する実施方針を承認したと発表した。運営権の最低売却額が２兆2000億円以上の国内最大級の案件となる。政府が成長戦略の一つと位置づけるPFI（民間資金を活用した社会資本整備）市場の活性化に向けた目玉となるが、外資の参加も焦点となりそうだ。実施方針によると、国に所有権を残したまま、2015年度から45年間の両空港の運営権を民間企業や投資ファンドなどに売却する。最低提案価格は、45年間の均等払いなら年間490億円となる。