脱法ドラッグの一種の脱法ハーブ吸引後の事件事故が相次いでいる問題で、脱法ドラッグを販売している店舗が今年３月現在少なくとも全国252カ所に上っていることが厚生労働省の調べで分かったと各紙が報じた。大半は東京や大阪など大都市部に集中しているといい、警視庁は10日、関係部署が連携して取り締まりにあたる「脱法ドラッグ総合対策推進本部」を設置した。販売業者への対策を強化することで新たな薬物犯罪のまん延を防ぎたい考えだ。