政府は２日、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定を踏まえ、自衛隊任務の拡大に向けた具体的な法整備の準備を加速させたと各紙が報じた。加藤勝信官房副長官は記者会見で、１日付で国家安全保障会議（NSC）の事務局である国家安全保障局に法案作成のための作業チームを30人規模で設置したと明らかにした。関連法は10本超を想定。秋の臨時国会に向け、自衛隊法や国連平和維持活動（PKO）協力法の改正作業を進めるという。