各紙によれば新しい捜査・公判のあり方を検討している法制審議会（法相の諮問機関）の特別部会が23日開かれ、経済・組織犯罪捜査で捜査機関に協力する代わりに、容疑者や被告の刑を軽くする「司法取引」の導入を了承する意見が多数を占めた。欧米では広く普及している捜査手法で、導入されれば日本の犯罪捜査は大きく変わることになる。法務省は、来年の通常国会への法案提出を目指す。同省は30日の次回特別部会に、司法取引も含めた最終案を提示。部会は、答申に向けた詰めの議論を行うという。