在宅で医療と介護のサービスが受けられる環境を整備するための医療・介護総合推進法が18日の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立したと各紙が報じた。両サービスの連携や、在宅医療の充実に取り組む医療機関を支援する基金を都道府県に設置。増え続ける介護費用を抑制するため、2015年8月から介護保険の自己負担を一部引き上げる。基金は、消費税増税分から約900億円を投入し、14年度に設置する。都道府県は域内の病床の必要量などを示す「地域医療構想」を策定し、病院関係者も交えた協議会で各病院の役割を決める。