現在、30％台半ばとなっている法人税の実効税率について、安倍首相は13日、来年度からの数年間で20％台に引き下げることを目指すと表明したと各紙が報じた。安倍首相「法人実効税率については、数年間で実効税率を20％台に引き下げることを目指していきます」さらに、安倍首相は「日本の法人税は成長志向型に変わる」「雇用を確保し、国民生活の向上につなげたい」と述べた。法人税の引き下げは成長戦略の柱の一つで、今月下旬に閣議決定される経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」にも明記されるという。