安倍首相は14日、全閣僚が参加し、省庁横断で地域活性化に取り組む「地方創生本部」（本部長・首相）を近く発足させる考えを表明したと各紙が報じた。視察先の鳥取県境港市で記者団に語った。来春に統一地方選を控え、地方経済の底上げを図る狙いがある。政府が月末にまとめる新たな成長戦略に盛り込まれる見通し。首相は「地域の活性化や再生は、政権の重要課題だ」と強調した。その上で、〈１〉自治体に採用され、過疎地で地域ブランド開発などに当たる「地域おこし協力隊」を、３年間で現在の３倍の約3000人に増やす〈２〉地域の特産品などを作る中小零細企業を支援するための法整備を行う――との考えを示した。