各紙によればSTAP細胞の論文問題で、理化学研究所の改革委員会（岸輝雄委員長）が12日、再発防止策をまとめ、小保方晴子氏の所属する理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の早急な解体を提言した。センターに「不正行為を誘発するか、抑止できない組織としての構造的欠陥があった」と判断した。理研にとって厳しい内容。提言に強制力はないが、組織の抜本的見直しを迫られた理研の対応が問われる。