自治体の教育委員会制度の改革を柱とする地方教育行政法改正案が12日、参院文教科学委員会で与党の賛成多数で可決されたと各紙が報じた。改正案では、現行の教育長と教育委員長を統合した新「教育長」を創設。首長の権限を強化し、教育行政の基本方針を決める「総合教育会議」を主宰するとともに、教委の代表者となる教育長を直接任命する。