各紙によれば政府は9日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）に提示した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の骨子案で、消費税率10％への引き上げの是非について、2014年中に判断することを明記した。政府が公式な文書で消費税の再増税を判断する時期を表明するのは初めて。骨子案では、15年度予算編成に向けた基本的な考え方や財政健全化目標についても示された。