各紙によれば東京電力福島第1原発の周辺地域の復興策を検討する赤羽一嘉経済産業副大臣の私的懇談会は9日、報告書の骨子案をまとめた。廃炉作業に必要となるロボットの研究・実験施設や国際的な廃炉研究開発拠点の整備、エネルギー関連産業の集積など六つの重点プロジェクトを設定。廃炉関連産業を集め、東京五輪が開かれる2020年までに地域再生を進める方針を示した。報告書は23日にまとめる。政府、福島県などは、プロジェクトごとの分科会や地元意見を集約する推進会議を設置し、具体化への方策を検討する。一部は15年度政府予算に反映させるという。