「国立研究開発法人」の設置を柱とする改正独法通則法が６日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立したと各紙が報じた。独法を業務内容に応じ「研究開発」「行政執行」「中期目標管理」の三つに分類。研究開発法人は、実績や能力に応じて職員給与を国家公務員より高水準に設定できる。成長戦略を支える人材確保を図るのが狙い。政府は別途、特定の法人を国立研究開発法人に指定する法案を準備しているが、候補となっている理化学研究所がSTAP細胞論文問題の再発防止策策定に手間取っていることなどを考慮し、今国会への提出見送りを決めている。