自民、公明両党は５日、与党税制協議会を開き、生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の導入に向けた基本方針をまとめたと各紙が報じた。まず、飲食料品のうち何を軽減対象にするかについて８通りの分類案を提示。７月から業界団体へのヒアリングを開始し、９月以降、取りまとめの議論に入る。公明党内などでは、新聞・書籍についても「民主主義を支える『知識』には課税すべきでない」との意見が根強く、年末の税制改正論議などで改めて検討する見通しだ。軽減税率は「消費税率10％時」に導入することが決まっている。基本方針は「生活必需品の消費税負担を軽減し、購入頻度の高さによる痛税感を緩和する」観点から、まずは飲食料品の対象を検討。海外の事例などを参考に、①すべての飲食料品、②酒を除く③酒と外食を除く④酒と外食、菓子類を除く⑤酒と外食、菓子類、飲料を除く⑥生鮮食品のみ⑦コメ、みそ、しょうゆのみ⑧精米のみの８分類案を挙げたという。