文部科学省は５日、津波対策の必要性を初めて明記した学校整備指針の改定案をまとめたと各紙が報じた。津波到達のおそれがあれば避難路整備を求め、避難場所がない学校は高台移転や高層化の検討が重要とした。東日本大震災では岩手、宮城、福島各県の計113校に津波が到達。宮城県石巻市立大川小学校などで多くの犠牲者が出た。同省は有識者会議を設け、指針見直しを進めてきた。指針は幼稚園や小中高、特別支援学校が校舎を改修、新築する際のガイドラインとなるという。