東京都の水力発電所の売電先を巡り、都は、東京電力との2018年度までの契約を解約したことに対する解決金として、東電に約13億8300万円を支払う方針を固めたと各紙が報じた。東日本大震災後の都内の電力不足を背景に契約を解約し、13年度から競争入札を導入していたが、東電からは「一方的な解約」として、約52億円の補償金を求められ、その後、民事調停を東京地裁に申し立てられていた。都は、東京地裁の勧告を受け、６月の都議会定例会に13億8300万円を特別損失として計上した補正予算案を提出する。一方、東電は「裁判所の勧告に従い、必要な手続きを進める」と説明している。