政府は、共働き家庭などの小学生を放課後に預かる「放課後児童クラブ」（学童保育）の定員枠を約30万人分拡充する方針を固めたと各紙が報じた。整備の目標期間は５年を軸に調整する。安倍政権の成長戦略の柱である「女性の活躍」を具体化する政策の一環で、６月に見直す成長戦略に盛り込む。女性の子育てを支援し、就労を後押ししたい考えだが、予算確保が課題になりそうだという。安倍内閣は昨年４月、保育所の待機児童解消のため2017年度までの５年間で40万人分の保育の受け皿を整備する「待機児童解消加速化プラン」をまとめた。