各紙によれば政府は12日、国家戦略特区諮問会議を開き、特区ごとに設ける区域会議の進め方などを議論した。民間議員は、これまでの議論で積み残しとなっている重要事項として、外国人受け入れのための新たな在留資格の創設や、新規企業などへの新たな労働時間制度の適用などを提示、６月の成長戦略改定版に成果を盛り込むよう提言した。安倍晋三首相は会議の席で「来月の成長戦略改定に向け、いくつかの地域で第一弾の事業計画を示してもらいたい」と指示。「成長戦略の改定に向けて、最速のスピードでドリルを回し続けていく」と語った。