自然・史跡保全のために入域料 政府・自民方針 印刷
2014年 5月 12日(月曜日) 22:38
各紙によれば政府・自民党は、貴重な自然や文化財の保全を図る「地域の自然資産区域」を自治体が設け、観光客らから入域料を徴収して保全費に充てることを認める法案を、今国会にも議員立法で提出する方針を固めた。環境保全のため、観光客らに負担を求める「受益者負担」を法的に位置づけるのは初めて。保全費不足に悩む自治体を中心に導入の動きが広がるとみられ、他党の合意を得て早期に成立させる考えだという。