衆院憲法審査会は８日、憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案を与野党７党の賛成多数で可決したと各紙が報じた。９日の衆院本会議で可決、参院に送付される。６月22日までの今国会中に成立するのは確実な情勢だ。改憲の是非を問う国民投票の投票年齢は法施行４年後に「20歳以上」から「18歳以上」へと引き下げられる。また、政治的中立性が求められる裁判官や警察官などを除き、公務員が改憲の賛否を働き掛ける「勧誘運動」を容認した。審査会は、公選法の選挙権年齢を民法の成人年齢に先行して２年以内に「１８歳以上」へ引き下げることや、公務員や教職員の地位利用への罰則は今後の検討課題とすることなどを求める付帯決議も採択した。