取り調べ録音・録画（可視化）の制度化を議論している法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」が30日に開かれ、裁判員裁判対象事件の取り調べ全面可視化を義務付ける事務局試案が提示されたと各紙が報じた。賛成意見が多数を占めたが、可視化の範囲が不十分だとの異論も出て、結論は6月以降に開かれる部会に先送りされた。試案は、暴力団犯罪を除く裁判員対象事件について、警察や検察の取り調べを全て録音・録画すると規定。裁判で自白調書の任意性が争われた場合、必ず録音録画記録を証拠提出すると定めた。