各紙によれば総務省は19、台風やゲリラ豪雨で洪水や土砂崩れなど災害の発生が危ぶまれるとき、短文投稿サイト「ツイッター」のつぶやきなどインターネット上の「ビッグデータ」を気象データに組み合わせ、避難情報を地方自治体や住民に素早く伝えるシステムを官民でつくることを明らかにした。今夏にも実験を始め、2016年度をめどに実用化を目指す。具体的には、雨量や河川の水位などの気象関連情報や、住民がツイッターやフェイスブックなどに投稿した情報をもとにリアルタイムで被災状況を把握したり、被害が出そうな地域を予測したりするという。