内閣府は24日、日本の将来の人口推計について、出生率の回復と移民受け入れを仮定した場合、１億人以上を維持できるとの試算を発表したと各紙が報じた。内閣府は「出生率回復ケース」と「出生率現状ケース」に分けて試算。回復ケースでは、15年から移民を毎年20万人受け入れるとともに、30年に合計特殊出生率（女性が生涯に生む子供の数の推計）が2.07まで上昇すると仮定した。それによると、60年に１億989万人、110年でも１億1404万人になる。出生率が現状ケースで、移民を受け入れない場合、60年に8674万人、110年に4286万人まで減少すると推計されたという。