政府は25日、原子力関係閣僚会議を開き、エネルギー基本計画の政府案を決定したと各紙が報じた。原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、安全性が確認された原発は「再稼働を進める」との方針を明記。当初案と比べて原発に関する表現を弱めたが、再稼働の推進など安倍晋三政権の基本姿勢は維持した。政府は与党との協議を経て３月中の閣議決定を目指す。茂木敏充経済産業相は会議後の会見で「（当初案から）いくつかの変更点はあるが、基本的に方向性が変わったとは認識していない」と述べた。