厚生労働省は10日、育児休業中に在宅勤務をしやすくするため、育休給付の支給要件を緩和する方針を固めたと各紙が報じた。労働政策審議会で議論した上で、早ければ10月をめどに関係省令を改正する。現行制度では、月に11日以上働くと育児休業給付の対象にならない。１日の勤務時間は１時間以上であれば、長さは問わない。このため例えば、１カ月に１日２時間ずつ10日働いた人には支給されるが、１時間ずつ11日働くと支給されない。１カ月に働いた時間の合計が一定以下であれば支給を認める方向で検討するという。