各紙によれば根本復興相は１日、東日本大震災の被災地で復興事業に必要な用地取得が難航している問題を受け、復興庁や法務局などの職員約30人による「用地加速化支援隊」を今月中に創設することを明らかにした。視察先の岩手県大槌町で記者団に語った。被災地では、集団移転先や防潮堤の建設用地を多くの地権者が共有していたり、相続手続きが行われていなかったりして、取得に時間がかかっているケースがある。支援隊は、こうした用地の具体例を市町村から提供してもらい専門知識を持つ職員が実効性のある対策を提示する計画だという。