政府は、2009年秋から中断していた民間航空会社への自衛隊パイロットの供給を、今春にも再開する方針を固めたと各紙が報じた。収入が高い中高年パイロットの民間への再就職を進め、防衛費の４割を占める人件費を抑制する狙いだ。格安航空会社の便数増加などで、民間航空会社ではパイロット不足が深刻化しつつあり、制度の早期再開を目指す。民間への転出対象者は、陸・海・空の各自衛隊で戦闘機や輸送機など操縦資格を持つ40歳前後のパイロットとなるもよう。民間航空会社のほか、地方自治体で導入が増えている緊急医療用ドクターヘリ操縦者としての採用も視野に入れているという。