政府は15日、東京電力の新しい総合特別事業計画（再建計画）を認定した。福島第一原子力発電所事故への責任ある対応を前提に、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働や人員削減による経費削減を進めるほか、全国での電気・ガスの販売など収益強化策も盛り込んだ。しかし、計画の根幹となる柏崎刈羽原発の再稼働は見通しが立っておらず、計画実現の壁になっている。新たな計画では、柏崎刈羽原発の再稼働について、今年７月以降、2014年度中に計４基の再稼働を見込んだ。再稼働が遅れた場合、今秋に最大10％の電気料金の値上げを行うかを判断するとしている。