政府が2014年度、全国の地方自治体に対し、道路や橋、公共施設などインフラの老朽化に対応するための計画を策定するよう求めることが13日、分かったと各紙が報じた。学校や庁舎など「ハコモノ」の現状調査は、100を超す自治体で実施されているが、道路や橋、トンネル、上下水道などの基盤設備を含む老朽化の全国的な実態把握は初の試みとなる。12年12月に起きた中央自動車道笹子トンネル（山梨県）での天井板崩落事故を契機に、老朽インフラ問題への関心が高まったため、政府は対応策を検討してきたという。