政府は、消費税増税分を使って２０１５年度から始める新たな保育制度で、認可保育所などの保育を利用できる人の基準を「親の就労時間が月48～64時間以上」とし、市町村がこの範囲で定めることを決めたと各紙が報じた。現在は全国基準はなく、都市部では長時間働く人も入所できない待機児童が問題となっている。新しい制度では、基準を満たせばフルタイムだけでなく、パートでも１日８時間の保育利用が認められ、自治体には保育を提供する責任が生じる。同会議では、就労時間が短い親も最長８時間の保育利用が可能となることに慎重意見もあり、保育利用のあり方が議論されてきた。