東京電力が新総合特別事業計画（再建計画）で収益強化策の柱に位置づけた他電力管内での電力小売り事業（全国販売）について、東電とは別の新ブランドを設定する方針であることが８日、分かったと各紙が報じた。中部や関西地方など管外での電力供給に当たり、地域独占色が強く、福島第１原発事故で悪化した東電ブランドよりも、新ブランドで展開した方が顧客に受け入れられやすいと判断したと見られるという。