各紙によれば島根県の市民団体「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」は６日、原発に頼らずにエネルギー問題の解決を図る脱原発条例の制定を知事に直接請求するため、集めた署名を松江市など各自治体の選挙管理委員会に手渡した。審査を通れば、２月上旬に知事に請求し、その後、知事が議会を招集し議会で諮られる。条例制定の直接請求は地方自治法で定められ、県内の有権者（約58万人）の50分の１以上の署名が必要。連絡会によると、９万人以上の署名が集まったという。