政府は、府省庁の幹部人事を一元管理するため新設を目指す「内閣人事局」の組織概要を固めたと各紙が報じた。職員数を170人規模とし、局長級の「人事政策統括官」（仮称）を２人新設する。政府関係者が４日、明らかにした。内閣人事局新設を盛り込んだ公務員制度改革法案は昨年秋の臨時国会で継続審議となった。自民、公明、民主３党は法案を修正の上、通常国会で早期に成立させることで合意。ただ政府が目指す４月の内閣人事局発足は難しく、５月にずれ込む見通しだという。