各紙によれば東京電力の新たな経営再建策「総合特別事業計画」が、原子力損害賠償支援機構の運営委員会で、25日午後、大筋で了承された。東電の新たな経営再建策では、柏崎刈羽原発の再稼働を再建の柱としている。2014年7月に再稼働した場合、2014年度は、大幅な収支改善が可能とし、その場合は、電気料金を値下げするとしている。一方、除染や中間貯蔵施設への国費投入に向け、東電は、2016年度をめどに、持ち株会社に移行し、廃炉部門は、持ち株会社の中で分社化する。また、リストラをいっそう進め、10ある支店全てを廃止し、50歳以上の社員を数百人規模で福島に投入するほか、1,000人規模の希望退職者を募集するとしている。