国土交通省は22日までに、防火扉の定期点検と地方自治体への報告を義務付ける対象施設を明確化する方針を固めたと各紙が報じた。病院など大型施設のほか、診療所といった規模の小さな施設も対象とする方向で調整している。福岡市の有床診療所「安部整形外科」で10人が死亡した火災を受けた措置で、早ければ来年の通常国会に建築基準法改正案を提出する方針。現行法は、多数の人が集まる施設について防火扉が作動するかどうかを所有者が定期点検し、自治体に報告するよう規定している。どんな施設を対象とするかは自治