政府の原子力災害対策本部は20日、首相官邸で会合を開き、東京電力福島第1原発事故からの復興加速化策を決めたと各紙が報じた。賠償や除染のための東電への資金支援枠を9兆円に拡大。除染とそれに伴う放射能汚染土を保管する中間貯蔵施設建設の費用の一部に事実上、国費を投入する東電支援策を盛り込んだ。東電負担を前提とする従来の政策を転換した。