財務省は12日、民間に比べ割安と批判されてきた国家公務員宿舎の家賃を、来年４月から４年かけて段階的に引き上げると発表したと各紙が報じた。見直し後の家賃は、東京23区の場合、最大で現在の1.7倍程度とする。地方都市では引き上げ幅を抑え、単身赴任者は現在とほぼ同水準に据え置くため、平均では1.5倍程度の引き上げになる。財務省は昨年11月に公表した公務員宿舎の合理化計画で、家賃をおおむね２倍弱引き上げるとしていたが、生活への配慮が必要だとして、引き上げ幅を縮めることになったという。