政府は10日、福島県内の除染などで出た汚染土を保管する「中間貯蔵施設」の費用として、来年度予算案に約１千億円を計上する方針を固めたと各紙が報じた。施設用地を国有化するための買い取りなどに充てる。今年度予算の約７倍の規模となり、震災からの復興加速化で国が前面に出る姿勢を明確にする。中間貯蔵施設の費用はもともと、福島第一原発事故を起こした東京電力が負担することが想定されていた。だが、安倍政権は東電任せでは除染が進まず復興の妨げになると判断。施設用地の国有化や整備費を国が肩代わりする方針に転換したという。